「主任。経営・管理ビザ、資本金3,000万ってホントですか？」
アイスコーヒーを持ったまま、ペンギンがテーブルの上にログ記事をポンと表示した。
ああ、またか。というより、ついに来たか。
500万じゃ足りない時代になる。――いや、正確には「足りる時代を終わらせる」という選別の始まりだ。
【現場メモ】
📌 現行制度（Before）
- 外国人が日本で会社を始めるとき、取得する在留資格「経営・管理」
- 現行要件は 資本金500万円以上
📌 改正案（After？）
- 資本金の要件を 3,000万円以上に引き上げる（6倍）
- 対象は 新規申請者全般（※既存の継続更新にも波及の可能性あり）
- 8月中に正式決定予定 → 年内施行を目指す流れ
【主任の所感】
「偽装起業が問題だから、要件を6倍に？ へぇ。
“お金のある人は悪さしません”って理屈、いつから信じられるようになったんだ？」
誰にともなく呟いてしまった。
出資者の背後に誰がいるのか、出資金の出所はどこか、見抜くのは額面じゃない。
でもまあ、現場では“額”というのはいつだって免罪符にも、選別装置にもなる。
制度の背後には、いつも“目論見”がある。
そして我々の役目は、“目論見の先”を読むことだ。
【補完措置？】
有識者会議での声として、いくつか“対策”も検討されているらしい：
- スタートアップ支援制度の拡充（例：6ヶ月の特例ビザ）
- 地方創生型・特区ビザとの整合性確保
- 認定支援機関による事業計画書の審査厳格化など
どれも、「金はないが夢はある」起業家を救う……という顔をしている。
だがその夢が“書類上”でどれだけ説得力を持つかが、生き残りの条件になるだろう。
【VOID内注意喚起メモ】
| 対象 | 影響 |
|---|---|
| 起業希望の外国人 | 3,000万円を用意できなければ申請が通らない時代に突入 |
| 中小企業支援団体 | 単なる書類添削では足りず、資金調達・連携構築が必要に |
| 行政書士・コンサル | 実務は“書類作成”から“戦略構築”へシフトが加速 |
| 地方自治体 | 外国人起業家誘致政策の再設計が迫られる |
【主任の結論】
今後もこのビザを使って起業したい人は、「現行制度のうちに動く」のが先決だ。
おそらく、「3,000万円の資本金」も見せかけだけでなく、それ相当の事業規模が要求されるだろう。
事業計画含め、入管の新基準に達することができるのか検討・準備するしかない。
つまり、金か、言葉か。
いや、その両方だ。
記録：湊（主任）／応接二号室より送信完了
藤本、記事のアーカイブ確認しておいて。あと、ペンギン。アイスコーヒーはブラックで。
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