雇用主の「知らなかった」では済まされない

外国人ができる業務内容は在留資格ごとに違う。
ところが経営者が「そこまで知らなかった」と口にする場面が多いと行政書士がぼやいている。
実際には“雇用主の確認義務”があり、知らなかったでは責任を免れない。
今後は「在留カードコピーをとって保存しているか」だけでなく、「雇用契約や勤務シフトの実態が帳簿と一致しているか」まで問われるようになっていくだろう。

🐧 Yes,but…ペンギンは氷の上で24時間シフト。誰も確認できません。