「経営・管理」在留資格の改正案が公開された。パブコメ募集開始となった。
改正案は 資本金3,000万円 かつ 日本人・永住者等の常勤従業員を条件とする。 この二重要件は想定以上に厳格。認定・変更・更新いずれも大半の申請者が排除される可能性。 特に既存の中小企業経営者が更新できず、在留資格を失うリスクが高い。 ① 事業計画書作成に申請取次行政書士が関与できるのか不明。責任範囲が曖昧。 ② 資本金要件の引き上げで新規参入が困難。 ③ 雇用要件はさらに高い壁。外国人経営者の下で働きたい日本人は少なく、実現性に乏しい。
結語：実効性より排除効果が先行する内容。更新不能による事業継続困難が最大の懸念。
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